2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱うことができる地方公共団体の事務の範囲の考え方、宅地建物取引業等における電子申請を推進する必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱うことができる地方公共団体の事務の範囲の考え方、宅地建物取引業等における電子申請を推進する必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
現在行われています第二次地方分権改革、これは、先ほどありましたとおり、平成二十三年に始まり、その後、平成二十六年から現行の方式であります提案募集方式、いわゆる手挙げ方式に変更になったわけであります。それ以来、ずっとこの提案募集方式が続いてきたということで、ある意味、地方分権改革の手法が定着してきたという評価も可能かなというふうに思っております。
地方に対する義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、国主導で横断的に進めてまいりましたが、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体の意見を広く取り上げ、改革を推進してまいりました。
○国務大臣（坂本哲志君） 提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、そして、子ども・子育て支援関連法を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきたというふうに考えております。 また、提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして、地方側から、これは地方三団体からもですけれども、評価をされているところであります。
そして、やはり本当にどこがどう困っているかということを裾野を広く自治体の方から提案募集として募るというようなことをまず考えておりますので、ここはあくまでも勧告に沿って、それをいかに自治体の負担にならないような形にしていくかということを考えながら、この提案募集方式というのを今回もやるところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、国主導で横断的にこれまで進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式というものを導入いたしました。地方公共団体から意見を広く取り上げて、そして改革を推進しようというような意図からであります。
ということを踏まえて、それで内閣府としてはこれを提案募集方式で地方がどのような計画策定で悩んでいるのかということを提案してもらうという手法を取るということになっているわけですけれども、これなぜ提案募集方式なのかということで疑問があります。もう問題点というのは明らかですよね、明らかです。もう国の問題ですよ、これ明らかに。
今、提案募集方式、手挙げ方式ということが行われてきているということで久しいわけでありますが、今大臣がおっしゃられた平成二十六年にこれが採用され、見直しが繰り返され、現在に至っている。 まず最初に、これまでの提案募集方式による成果、またよかった点、これについてどのように評価なさっているか、お聞かせください。
現在取り組んでいる地方分権改革の提案募集方式におきましては、地方への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和を提案の対象としているところでございます。 国と地方の税財源配分や税制改正それ自体につきましては、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があり、総務省等の所管省庁において検討されるべきものであることから、対象外としているところでございます。
提案募集方式による成果としては、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による就労支援の充実、町村都市計画決定に関する都道府県同意の廃止による手続の円滑化などが挙げられると思っております。
仮に提案募集方式として地方の声が集まるのを待ったとしても、こうした視点からの取組は国にしかできないものでありまして、また提案募集については時間を要することですから、まずは計画の策定率など策定状況を国が分析することによって、率先して見直しに着手していくことが重要であると思います。
計画策定等を含む義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ国主導で横断的に進めてまいりましたが、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革を推進してまいりました。
提案募集方式は、確かに地方の声を聞くという意味で大変大事なわけでありますけれども、正直言って地方にとっても提案すること自体、この提案すること自体もかなり負担になるということも一方の事実でありまして、政府の方でこれだけ取りまとめをし、また既に公表しておられるように過去の勧告等に照らして過度な義務付けを行っているケースが見られるというふうにもう結論付けているわけでありますから、政府の方ですべきことはもう
○政府参考人（宮地俊明君） 提案募集方式につきましては、先ほど副大臣からも御答弁いただいたところでありますけれども、提案に先立って事前相談を行っていただいておりますけれども、それは、相談内容を一緒に磨き上げ、私どもとして必要な法令とかネックになっている事柄をしっかりと調べて、それで具体的な支障を地方の現場の目線で出していただくと、それが制度改正の大きな後押しになるというふうに考えておりまして、なかなか
内閣府としましては、平成二十六年より、提案募集方式に基づき、地方の声にきめ細かく対応することにより地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいりました。 計画策定等についても、まずは地方が現場で抱えている支障を把握することは重要であると考えており、提案募集方式において具体的な支障を伺いながらそれを解消していく手だてを検討してまいりたいと考えております。
なお、提案募集方式において提出いただきました提案は、原則として内閣府において関係府省と調整を行いますけれども、最近の閣議決定で見直しの方向性が決定された事項や、過去の提案募集において議論済みの事項に関するもの、あるいは、現行制度の支障事例等が具体的に示されていないもの、さらには、提案の対象としております地方公共団体への事務権限の移譲や、地方に対する規制緩和に係る事項に該当しないものもありまして、これらは
次に、これについての質問を追加いたしますが、提案募集方式が現在行われておりますが、個々の自治体の遂行に当たって支障となっている義務づけや枠づけ等について、地方の発意に基づいて迅速かつ柔軟に見直しができたり、委員会勧告方式では対象としない事項についても改革の対象としているなど、現行の制度の見直しにとどまらず、制度の改廃を含めた見直しに係る提案も対象になるなど、よい面もあるというふうに評価をされているようであります
○宮地政府参考人 提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、子ども・子育て関連を始め、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきており、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価いただいているところであります。
平成二十六年からは現在の、地方からの提案に基づく提案募集方式、これによって進められているところでございます。 お手元に資料を配りました。資料一を御覧いただきたいと思います。 これ、本年地方から提案された主な案件でございます。
平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するため、提案募集方式を導入し、様々な分野にわたる地方からの提案に対しましてきめ細かく実現、対応してきたところであります。 今後とも、国と地方の基本的な役割分担を踏まえ、地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の進め方、地方分権改革の成果と今後の提案募集方式の在り方、地方への税源移譲を進める必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
提案募集方式につきましては、地方の現場における様々な分野の幅広い支障を解決してきている一方、人口規模の小さい市町村を中心とした提案の裾野の拡大が課題であると考えております。
続きまして、提案募集方式についてお伺いをしたいと思います。 平成二十六年から始まりました提案募集方式、今回で六回目ということでございますけれども、今回は三百六十の団体から三百一の提案が提出をされているわけでございます。地方の皆さんの意見をしっかり吸い上げて改革につなげるということは、この方式というのはいいやり方じゃないかと私も思うわけでございます。
この地方分権改革につきましては、現在、地方の発意に基づき、地域の課題を具体的に解決する仕組みであります提案募集方式により推進しているところでございます。 今後とも、活力ある地域社会の実現、分権型社会の確立に向け、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
平成二十六年から、地方の発意に基づきまして、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するため、提案募集方式を導入し、地方からの提案に対してきめ細かく対応する形で、計画策定の義務付けも含め、義務付け、枠付けの見直しを進めているところであります。
平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づき、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決いたすため、提案募集方式を導入して、地方分権一括法などにより、地方からの御提案に対してきめ細かく実現、対応をいたしてきたところと存じておりますし、こうした取組により、地方分権改革は着実に進んできているものと私は認識しておるところであります。 以上です。
内閣府といたしましては、今後とも、都道府県などと連携した市区町村職員向け研修の開催や、提案募集方式につきまして実例を含めわかりやすく解説したハンドブックの提供などによりまして、住民に最も身近な市区町村職員に寄り添い、提案の裾野拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○北村国務大臣 地方分権改革の取組として平成二十六年から導入している提案募集方式につきましては、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場におけるさまざまな分野の幅広い支障を解決し、地方の喫緊の課題について成果を上げているものとして地方側からも評価されていると認識しております。
その内容につきましては、例えば、六年にわたる提案募集方式での議論の蓄積を踏まえつつ、地方への事務、権限の更なる移譲、従うべき基準を含めた義務付け、枠付けの見直し、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ることや、国から地方公共団体に対し、新たな計画の策定や専任職員の配置などを一律に求めるのではなく、地方の裁量の確保に十分配慮することなどの御意見をいただいているところであります
地方分権改革の取組を前進させていくためには地方公共団体に提案募集方式をより一層活用いただくことが重要と考えており、内閣府としては、都道府県、市町村のニーズを踏まえ、職員向け研修を始めとした様々な取組を実施しております。
今後とも、平成二十六年度から導入しております提案募集方式を通じ、権限移譲の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（宮地俊明君） 市町村におきましては、特に職員数限りある中で業務を進めていかなければいけないという状況でありますので、現在取組を行っております地方分権改革の提案募集方式におきましても、事務、権限の移譲等、あるいは地方公共団体に対する規制改革についても、規制緩和につきましても、業務をいかに効率的、効果的に行っていくかという観点からの提案が数多くなされておりまして、私どもといたしましては、それぞれの
今後とも、計画策定の義務付けに係る地方自治体の負担軽減に資するよう、引き続きチェックを行うとともに、地方分権改革において平成二十六年から導入している提案募集方式も活用し、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って見直しを進めていきたいと思っております。
平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方の声にきめ細かく対応することによって地域課題を解決いたし、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してきたところであると認識します。 これまでのこれらの取組によりまして、地方分権改革は着実に進んできたものと考えております。
○国務大臣（北村誠吾君） 地方分権改革の取組は、平成二十六年からは、地方の発意に基づいて住民に身近な課題を現場の知恵と創意工夫で一つ一つ具体的に解決する、そのために地方公共団体への事務あるいは権限の移譲や、義務付けあるいは枠付けの見直しなどの規制緩和に関わる事項を対象とする提案募集方式を導入してきたところは御承知のとおりであります。
特に、近年は、提案募集方式という形で地方自治体から提案を受けて、近年の傾向としては、新たな権限移譲よりも、むしろ現場の事務処理上のボトルネックを解消するということで、法律上の権限移譲のみではなく、政省令あるいは通知等で実際の行政の執行でネックになっているもの、こういうものを国と地方で話し合ってそれを解消していくと、こういう形の改革が比較的多く見られています。
平成二十六年からは、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式を導入いたし、各分野にわたって成果を上げてきたものと認識しております。
平成二十六年から地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入し、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、分権改革を推進しているところであります。 令和元年の例でいいますと、いただいた三百一件の提案のうち、分野別では、医療、福祉が九十九件、教育、文化で二十一件、消防、防災、安全で二十件などとなっております。
それでは、続きまして、二つ目の項目として、地方分権改革の提案募集方式のうち、検討対象外とする基準の妥当性について伺っておきたいというふうに思います。 総合戦略の中で、政府は、地方分権改革の推進は、地方創生において極めて重要なテーマであり、地方分権改革に関する提案募集方式について、提案の最大限の実現を図りたい、最大限の実現を図りたいとされています。
今後とも、計画策定の義務付けに係る地方公共団体の負担軽減に資するよう、引き続き内閣府によるチェックを行うとともに、平成二十六年から導入しております地方分権改革の提案募集方式も活用し、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って制度見直し等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。